沿革・ごあいさつ

三郷市自主防災組織連絡協議会の沿革

私たちの自主防災組織は、昭和63年に第1号が結成、平成6年までに61団体が設立されました。
そこへ平成7年1月の阪神・淡路大震災が起こり、市民の防災意識が急速に高まってきました。
これを機に次々と町会等毎に設立され、平成8年11月までに72団体(70町会等)が結成されるに至りました。
しかし、防災訓練や資器材整備などは個々の自主防災会独自の判断で進められているのが実状でした。
そこで、全市的な自主防災組織連絡協議会(以下、「連絡協議会」といいます。)の結成が望まれ、自主防災組織相互の連携や協調が図られ、単独訓練から将来はブロック別合同訓練への移行や保有資器材の有効活用、リーダー研修及び各自主防災会の充実強化が図られるとともに、地域住民の更なる防災意識の向上を目指して、災害時の対応等が迅速に行えるようにということが設立目的となりました。
そして連絡協議会の設立によって、市や消防機関等と密接な連携を図ることや、災害時に備えた防災ネットワークづくりの推進を積極的に行うことをも意図して、平成8年12月に準備会を発足し、3ヵ月の準備期間を経て平成9年3月1日に設立総会を開催。ここに連絡協議会は72団体の加盟によって誕生・スタートする運びとなりました。
平成29年7月現在、128団体が加盟する大きな団体となり、風水害と地震被害の両面を災害の中心に考え、普及啓発活動や研修活動、情報交換及び連携協力体制の整備など自主防災活動を支援しております。
運営は市内を7地区に分割して、地区ごとに地区役員を互選、その地区役員が連絡協議会役員となり、更に連絡協議会役員が互選して、連絡協議会の役職に就任し、総会で承認を受けて連絡協議会の運営を行っております。


加盟団体数(累計)
昭和63年度 ~ 平成8年度 72団体
平成9年度 74団体
平成10年度 79団体
平成11年度 ~ 平成12年度 87団体
平成13年度 94団体
平成14年度 97団体
平成15年度 101団体
平成16年度 106団体
平成17年度 115団体
平成18年度 116団体
平成19年度 117団体
平成20年度 120団体
平成21年度 122団体
平成22年度 123団体
平成23年度 124団体
平成24年度 ~ 平成26年度 125団体
平成27年度 126団体
平成28年度 127団体
平成29年度 128団体

会長あいさつ

三郷市自主防災組織連絡協議会々長

会長署名

 

日頃より、市民の皆様におかれましては、地域の自主防災訓練などの行事へ積極的にご参加をいただき、誠にありがとうございます。
また、各自主防災会の役員や関係者のご尽力に感謝申し上げます。

平成7年兵庫県南部地震(災害名 阪神・淡路大震災)の発生から、今年で20年の節目を迎えました。大きな災害を目の当たりにしたことで防災をより身近に考えるようになり、当協議会発足の大きなきっかけともなりました。
大災害から2年後、各自主防災組織の情報交換や連携による地域の防災力強化を目的として、平成9年3月に発足した私たちの連絡協議会は、現在128団体が加盟する規模に至っております。
私たちができることは、この大災害を振り返り、被災者の意見や体験に耳を傾けて、いつ発生するかわからない災害に備えておくことです。犠牲となった約6,400人の方々の死因第1位は、窒息死、圧死といわれており、建物の耐震化や家具の転倒防止への備えができていなければ、身の安全を確保することはできません。近所の方々が助け合う共助こそが、地域の災害を減らすために、非常に大きな力となりますが、周りの人を助けるためには、まず自分の身が無事でなくてはなりません。

当協議会も、発足から18年が経過し、これまで積み重ねた活動の功績が認められ、様々な表彰を受賞することができました。発足時に生まれた子供も、今や社会人や学生として地域でも防災活動の新たな担い手として活躍されています。
自分の命と私たちの街を守るため、たゆみなく更なる成長を目指して活動していきますので、引き続き皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。


三郷市災害の歴史

 三郷市の災害で特筆すべきは、昭和22年のカスリーン台風(※)が関東南部を直撃した時、現在の栗橋付近で利根川が決壊したことです。それによってほぼ市内全域が浸水しました。そのため大変な被害がもたらされました。市内はもとより都内は葛飾区や墨田区、江戸川区まで被害が及んだ過去の教訓があります。
三郷市は、国が管理している2つの一級河川「東に江戸川、西を中川」に挟まれたところに位置しています。さらに、市の中央部には江戸川と中川を結ぶ、国が管理している放水路があります。そして、市内を県が管理している一級河川の大場川が流れており、これらの河川はさらに大小の用水路によってつながって水辺の都市三郷を形成しています。
村から町へそして市へと高度経済成長期に併せて都市化が進むとともに水田が減少、それに伴い水田のもっていた遊水機能が失われ、内水被害に悩まされるようになりました。
現在は都市基盤整備によって、大小29箇所の排水設備ができて以前ほどの被害は無くなりましたが、それでも短時間の急激な降雨で、東京都内でも起きるように排水設備の許容量が間に合わなくなり、低い地域は内水被害を受けることがあります。

※ カスリーン台風による利根川氾濫の様子(利根川上流河川事務所)